一応参院選で消費税が議論になっているみたいで。。。って周囲でそんな話をしている人はいないんですけど、本当に議論になってますかね？
責任なきミニ政党は無駄を省けばとかGDPを４％成長させればとか（どうやってだよ）適当なこといいまくってますけど、少子高齢化社会だということをご理解いただいておりますかね？と
今まではバリバリ働いて所得税を払ってくれていた団塊世代が軒並み引退し、もうまもなく年金支給が始まるわけです
20年以上前から言われていた歪な時代の始まりです
その最大人口要する世代が税金を収めてくれずに、さらには社会保障に税金を突っ込むわけですからどれだけ無駄を省いたところで根本的な解決にはならず、当然財政なんてどうやっても再建できませんよね？
団塊世代含めて日本の人口比率のデータを見て見てくださいよ、団塊世代で自営業とかやっている人以外は全員社会保障の恩恵を受ける人達なんですよ？
だから自然と直接税ではなく間接税での収入に頼らざるを得ないわけです
今まで消費税は上げないと言ってきたのは小泉内閣以降どの政権もそうですし、短命政権の連続だったので議論すら深められていなかったのですがもう限界なんです
公務員の削減とか無駄の削減だとか埋蔵金とか、そういう次元の話ではなく財政の恒常的な問題として歳入をどうするかという手段を考えないといけない段階を通り越してしまっているんですよね
税率を品目によって変えろという人もいます、これ却下です、徴収の時に手間と予算食いまくりますから、こんな要求が公務員の無駄な仕事に繋がってまた事業仕分けみたいなパフォーマンスをさせられるハメになるわけですからね
それと業界団体が必死にうちのは税率下げろと言ってきてしまうのでまとまりません
低所得者に還付するなどというアホなこともありません、その低所得者からいかに負担してもらうかというのがこの税制の基本ですから、そこを還付なんてしていたらやらなきゃいいだけの話になってしまうんです
消費税、現在５％の状態だと大体10兆円の歳入です、これをもう５％あげたら単純計算として20兆円の歳入になるわけです、それでも足りないですよね？
これを福祉目的税にしろだとかふざけたこと言ってますが、上記の理由により所得税が減ってしまうのでそんなこと言っていられません、ではどれくらいの規模にすればいいのか？って話になってきます
40兆円ほどを消費税に頼るとすれば単純計算で20％の税率が必要になるわけです、その代わり保険料や年金、所得税などを軽減すれば労働している世代に取ってはそれほど負担にならないかも知れません、逆に年金生活をしているお年寄りや所得税をそれほど収めない程度に働いて自由を満喫されていらっしゃる方々には高負担になることでしょう
子ども手当などをやめて、所得税の中からもう一度扶養控除を見なおしてしまえばそれだけで労働している子育て世代を優遇することになるので一つの案として考えてみてはいかがでしょうか？と
こう言った抜本的税制改革をやると明言されていらっしゃる菅総理に期待しつつも、選挙中の発言の節々を見ると大丈夫かな？という一抹の不安を抱えながら
本当に盛り上がりもしないし、与野党ともに増税を公約として戦う変な選挙を生暖かく見守るとします
