子ども手当批判も一通り落ち着いた頃ですが、また予算を組む段階で議論再燃というのは間違いなさそうですね
一回限りの景気対策ではないので支出が永遠に必要となるため財政論的にはどうなんでしょう？
控除を廃止し、集めた税金を子供のいる家庭にのみ配布する、そのために年間数兆円という支出が嵩む
たしかに控除していれば入ってこない税金を当てているとはわかっていても、借金まみれで社会保障費が毎年増えている現状でそれを恒久的にやる意味と意義は？と問いたくなってしまう
結果、控除は廃止されたまま手当もなくなるとかなってしまうとたんなる増税にしかならないんだよね
しかしこうも言える
控除は税金をたくさん支払っている、いわば金持ち優遇政策なのだと
本当に困っている低所得者層にはほとんどメリットがないので、低所得者層に支援するためには手当を支払わなければ意味がないのだと
なるほどね、確かにそう言われればそうだね
ただ一旦国庫に入ってしまったお金を支払う時にはかなりのチェックが入りますから、財政が苦しくなれば金額が減らされたり無くなったりということだけは覚悟しておいた方がよさそうです
さて、この前提を踏まえて名古屋市ですが
連日名古屋市長と市議会の対立報道が盛んになってまいりました
そもそもの争点は市民税１０％カットだったと記憶しております
市長はしきりに言います、市民税１０％カットすれば無駄をなくす努力を市が始めるのだと、収入が確約された状態でいくら無駄を削れといってもわからないんだと
売上が減った中小零細企業の社長は確かに死に物狂いで無駄をカットします、それでも足らない部分は借金をしてまで会社を存続させようとし、借金ができなくなった時に会社は破綻するわけです
なんでもかんでも民間と同じにしなくても、って思うのは私が長年河村市長と対峙する陣営に所属していたからだと思って多少笑いながら読んでくださいませ
前述の子ども手当の説明の通り、控除というのは税金を多く支払っている方にもっとも効果があるわけです
よく使われるサンプル的四人家族で計算しますと、サラリーマンの夫と専業主婦、子供二人、年収が500万円くらいとして市民税10％カットされて戻ってくるお金は年間で1万円程度かな？ちょっと控除などがいろいろ組み合わさっているので一概には言えないんですが、大体そんなもんです
お金持ちとか黒字企業になりますとその効果がぐんと上がるわけですが、サラリーマン家庭では年間1万円に満たないということで市議会リコールだとかで揉め始めたわけです
さらには市議会議員の給料を半減するとおっしゃっております、現在年間で1600万円ある市議会議員報酬を800万円にするそうです
定数はいきなり半減とかでなく徐々に見直した方がいいと思いますが、議員報酬はちょっと待てよ？って思うのです
政治活動をされたことが無い方にとって、この800万円というのは全額給料だと思えばそりゃ満足でしょうけれども、これで事務所借りたり事務員さんの給料払ったりしなきゃならないんですよ？
自営業やっている方ならピンときますよね？事務所費用と人件費、駐車場代や車のガソリン代、いわゆる固定費というヤツ、それをこの800万円でまかなった場合、他どうします？結局献金を集めるのに必死にならなければならないってことです
やっかみ根性で市議会議員の給料は高すぎる！っていうのは自由ですけれど、数万人の意見を代表する市議会議員が活動するにあたっての費用としてはどうなのだろう？と
ましてや日本の社会構造では選挙に落ちたら本当に就職のアテもなかなかないわけで、そういう意味でも議員や候補者の人生を借り切ると思えば多少余裕のあるお金を渡してあげないとお金持ち以外は立候補できなくなってしまう危険性も多々はらんでいるわけです
上記2点に置いて、名古屋市長のご意見というのは金持ち優遇政策なんだと思っているのですが、なぜかそれを低所得者層含めて支援している不思議
気がつけば自分たちの意見を代表してくれるはずの市議会議員が全員金持ちばっかりで全然低所得者向けの政治なんてしてくれない、そんな世の中になるかもしれませんよ？
注意事項として、名古屋市は政令指定都市であります、つまり特別な市なんですね
我が地元小牧市は一般市であります、市議会議員報酬は800万円程度だったはずです、これらは各市町村で決定されておりますのでご興味があればご自身の市町村を調べてみてはいかがでしょうか？
