郵政改革とはなんだったのか？
まあいろんなご意見があるとは思います
ただその一つの焦点として、財政投融資や国債や地方債だけで8割近い運用をしていた郵貯、簡保のリスクを減らそうとした動きが一つあったわけで
国債が今後安心かどうか、破綻するかどうかという話になるとまた面倒なことになるので置いといて
また調達した金で何を作っていたのかとか無駄使いばかりしてたんじゃないかとか、そういう感情論もここでは置いておこう
結局のところこの運用比率は異常なので是正しなければ郵貯破綻＝国債信用不安が来てしまうのではないかというリスクがかなりあったわけだ
そこで民営化し財務省管轄で通常の民間金融機関として努力をしていただいましょうとなりました
結局は外資の脅威だとかなんだかんだで今でも運用比率はあまり変わらない
郵便局長がおっしゃってました、民間企業に貸付したくてもできないんだと、結局民営化して変わったことといえば税金をたくさん収めてくれたくらいなのだと
で、政権交代
郵政民営化絶対反対だった国民新党が与党に入り、亀井大臣が大手を振って西川社長の首を取り、事実上半官に戻した形になるわけだ
今年に入り二つの大きな出来事が発表された
一つは運用比率見直しの話の中で米国債をもっと取り入れようと発言されたこと、記憶では今まで米国債などは3兆円程度しか運用されていなかったはずです
もう一つはつい最近発言されたことですが、1000万円までの上限を2000万円に上げようというお話
地方の信用金庫などが潰れるのではないか？と紙面を賑わしておりましたが、子ども手当の原資として単純にゆうちょやかんぽを使おうって腹なんだろうって思っちゃうんですよね
まあ財源をとにかく確保という意味では必死だなとしか言いようがないんだけど
子ども手当分の5兆3千億円を毎年の国債発行でまかなっていたら、それこそ子供の世代に借金を残しているだけになるわけだけど、本当にこれでいいんかね？
さらにはゆうちょやかんぽの運営、このまま運用額が増えてくれりゃいいんだけど、増えなかったら本当に取り付け騒ぎになりゃしないか？さらにはそれが国債不安に直結するんだけど、リスク高すぎやしないか？
元々民営化ビジネスって官から民へなんたらかんたらっていう言い訳がましい理屈は置いといて、まともに査定すれば1万円程度の官品が市場と言う名のオークションにせり出すと10万円にも20万円にもなるから経済効果的にはあがるというものだよね
結局郵政民営化とは言ってもそっちの方の効果は外資対策と称して自民党ができずにいて上がっていない、さらに膨大なる運用資産も国債頼りのまま変わっていない
だから半官会社に戻されちゃうし、また改革前と同じように国債発行時の安定資金供給先になるだけですよね
官僚天国にばら撒くのもどうかと思うけど、それを子ども手当でばら撒くのもどうかと思うんだけどね
