TwitterやFacebookなどでいろいろ書き連ねていたことをまとめてみようかと思います
まず復興国債に付きまして
復興とはなんですか？
災害により壊された生活インフラを再整備するということではありませんか？
となれば、その生活インフラを利用するのは我々現役世代だけではないはずです
しかし総理は現役世代でこの復興分を補うのが筋だとおっしゃります
私にはそれがどうしても間違った認識であると思えるのです
その上で
復興国債の財源としての増税
これは申し訳ないのですが、愚策としか思えません
１０年償却の国債の引当に増税をとおっしゃいますが、所得税・法人税などをなぜ今上げるのか？それは効果があるのか？
さらには１０年後、復興国債の償還が終わった後にはこれら増税分は元の税率に戻していただけるのか？
そもそもの復興国債の考え方からしてかなりお間違えのようですが、さらにここで間違えを犯しているように思えるのです
電力不足にて不安を抱える企業からも税金を取るということは果たしてどうなのか？
さらにはそういう環境下で労働人口は減る、さらに賃金も減る可能性が高い中、なぜに所得税や法人税を上げる余地があるのでしょうか？
そもそもの増税議論というのは税と社会保障の一体改革ではなかったのですか？
税と社会保障の一体改革について
これは一定のコンセンサスが得られていたのだと思います
社会保障費自体は固定費であり、単年度の収支内で処理しなければならない案件です
これを何で補填するのか？
そもそも社会保障というのは我々貧乏人のための互助会的制度であると考えれば、金持ちから税金を取って当てるというより自分たちが薄く広く負担するのが当たり前と考えるわけです
ですから、増えるであろう社会保障費分を消費税でまかなう、社会保障連動消費税という考え方に共感はできます
ただ、これも何がなんでも社会保障費で、というなし崩し的な財政にならないように、社会保障費が減ったなら税額も減らすというチェック機構をしっかりとしなければ意味がありません
そういう意味でもしっかりとした制度、議論を早急にしていただきたく思います
増税の代わりに定数削減？
藤井税務会長が突然発表したこの案ですが、これは全然別次元の議論だと思っております
前回のエントリーでも書きましたが、国会議員がたとえ２０人減っても経費が２０億円減るだけです、それなのにその分国民の声は国会に届かなるわけです
一見国会議員の定数削減などは耳障りの良い議論に聞こえますが、政治と国民の距離を広げる施策であるということを認識すれば、この緊急事態時に定数を減らすどころか増やすという議論をした方がいいのではないか？とさえ思っております
昨日のニュースにて概算要求が９９兆円になったと報じられております
当然概算要求なのでそのまま予算になることはないのですが、財政規律派である野田政権下に置いてこれは異常ではありませんか？
通常予算と、さらに復興関連予算で膨らんだ と記事中にはありますが、復興関連費用がどれだけの試算となっているのでしょうか？
復興関連で言えば本年だけで既に、一次補正予算４兆円余、二次補正予算２兆円弱のあわせて６兆円が執行されております
三次補正予算が報じられているような１２兆円規模とすれば本年度だけで既に１８兆円の予算を復興関連に当てるわけで、ほぼ当初の復興予算はまかなえているのではないでしょうか？
復興に３０兆円かかるとして、公的負担分が半分として１５兆円、当初の計算ではこの程度であったはずです
それが予想外に増えたのでしょうか？それとも全額公的負担をする勢いなのでしょうか？
事業仕分けなどというパフォーマンスではなく、財政規律を正すのであれば野田総理自らが「国債発行３０兆円！」などというスローガンを掲げ、聖域なき財政改革をしないとまたずるずると巨大な予算を編成され、その穴埋めとしての増税議論に発展しかねません
申し上げますが、我々の互助会的組織である社会保障制度を守るためであれば我々は一時の消費税増税を受け入れましょう、しかしながら、政府の無能さのツケを支払うためにごまかしながらの増税は甘受できません
ただただ増税に反対しているわけでなく、こういう一連の流れから今行われようとしている増税に対しては断固反対するということを申し上げております
バラバラにポストしていてなかなか趣旨が伝わらなかった部分などあったかと思いますので、要約と大まかな趣旨を記録させていただきました
