私もかつて公務員でしたが、人事院勧告というのは当時は給料を上げてくれるための唯一の希望でした
世の中がバブルの余韻続く中、私の給料はとんでもなく低く、同級生達が残業代含めて自分の手取りの三倍もの給料を手にしているのを横目に、せこせこ国防に勤しんでおりました
民間の給料に追いつけと言っても上げ幅はそれほど大きくはなく、やめ際においてもなお民間との給料格差に泣いたものです
時代は移り変わり
人事院は政府に対し、公務員給料を0.23％引き下げるように勧告をいたしました
労働争議ができない公務員に取って、人事院の勧告こそが全てです、人事院勧告のおかげで人並みの給料を取れるようになったはずです
しかし民主党政府はこれを聞き入れもせず、期間限定の復興臨時措置足る平均7.8％の削減案で乗り切ろうとしておりました
民主党は自らの支持母体でもある公務員の給料を恒久的に下げるようなことはできないわけです、これは致し方無いことでして、支持母体あっての政党なわけですから、支持母体に不利益なことはできないわけですね
一方自公はまず人事院勧告である0.23％を削減してから臨時措置である7.8％削減を求めておりました、話し合いでも溝は埋まらず、結果会期延長せずとされましたので時間切れ、法案は提出しますが来年１月から始まる通常国会へ持ち越しとなるわけです
大臣の問責決議案ばかりが報道されますが、実際にはこれは大きなことです
ちなみに、ですが
通常国会とは予算案を審議する国会です
つまり、公務員の給料削減をしないまま、野田総理が意欲満々な増税議論が始まるわけです
この体たらくの状態で国民を納得させられるのですか？
さらに民主党はこの臨時措置と同時に公務員改革法案提出を目論んでおりましたが、その内容たるや、人事院勧告廃止や協約締結権付与などという内容です
日頃勤務に当たっていただいている公務員の皆様には申し訳ないのですが、人事院勧告で民間との差があり減らせと言われた分は減らしましょう、それまでは人事院勧告のおかげで人並みの給料になったわけですから素直に受け入れましょう
その上で、国の財政事情を考えればもっと大胆な財政再建策を提示しなきゃならないのは必須で、予算の３割を占める人件費をどうにかしないと国自体が持たないことも重々承知のことと思われます
折しもギリシャやイタリアなどで起こっているようなことを我が国も真剣に受け止めなければならないと思うわけです
財政難だから増税、財政の３割を占める社会保障費を負担するための消費税増税議論ならばやむなしと思いつつも、しかし公務員改革が進まない現状で、国民は大人しく増税を認めなければならない理由はないわけです
最後になりましたが、政党にとって支持母体とはまさに存在意義であるわけで、そんな支持母体の意思に反することをやれというのは民主党政権下で酷であることはわかりますが
しかし、増税を国民にお願いするのであれば通さねばいけない筋が当然あるわけです
国債発行額がもう限界まで来ている中で、それでもどうしても増税をしたいのであれば、政党人としてではなく日本国民の代表として決断をせねばならない時もあるわけで
そういう意味での野田総理の決断を待っていたわけですがもうタイムリミットなわけですね
通常国会にて、増税議論が出る度に私はこのスタンスから増税を反対させていただきます
例えそれが社会保障費を維持するための消費税増税議論であっても同様に反対することを宣言しておきます
政府が国民の目線に立っていないのに、国民が政府の目線に立ってやる必要はないからです
