朝、産経新聞を読んでいてコーヒーを噴きそうになった
ネット選挙解禁の文字、連休明けに議員立法で出すそうだ
その前に変えなきゃならん公職選挙法の内容が多々あるだろうと思いながら、また公職選挙法はどうでもいいところを改変されるわけですね
参院選から使ってもOKということになるらしい
私はネット選挙否定派と取られガチなんだけど、実際に現場を知っている人間としてはネットを使って訴求するということの効果と実際の選挙常識とがかけ離れすぎていてなかなか実用されるまでに時間がかかるのではないか？と思うんだよね
またどうせどこかの同業者がネット選挙とか言ってどこかの陣営から不当な報酬をもらうんだろうな
一応今回の案はホームページ、ブログの更新作業とツイッターでのつぶやき、演説会動画などの配信はOK、メールの送信については調整が必要みたいな記事でした
実際に現在許されているハガキだとか電話では65歳以上の方にはともかく、それ以下の世代にはもう迷惑でしかない選挙でしたもんね
でも前にもチラリと書きましたが、ネットというのは人と距離と時間を縮める道具です、だからツイッターなんかでも候補者本人がやらないと意味がないんだよね
秘書なり事務所スタッフがつぶやいて何がたのしいのかと、ブログの更新でも候補者が更新し、コメントを読み初めて意味があるのにそれができない候補者のなんと多いことか
能力的にもですけど、実際に選挙となれば候補者にそんな体力的時間的余裕は一切ありませんからな
また演説会とか生中継するとかありますが、まあこれもまったく効果がないわけじゃないんだけど
演説会を開催する場所はコロコロ変わりますし、弁士も変わりますが、候補者本人がしゃべることはどこでも同じです、って当たり前だよね、良く場所場所で公約が違ったら困っちゃうもん、だから基本的に演説会の動画なんて一つあればOKなわけですｗ
そういう演説会の告知なんかに使えばいいじゃんって思うでしょ？でもこれ妨害にあうかもってことで大体の選挙陣営が直前まで極秘扱いなんですよ、だからイベント告知にも使えやしない
まったく意味がないとは言わないけれど、そういう体制にするのにかなり苦労すると思いますし、やったところで見合うだけの効果があるかどうかはまったく不明ですからね
そもそも国民一人一人と向き合います！なんて言ってるけど、ネット上の歯に衣着せぬ物言いに先生方が耐えられるとも思えないし、煽り耐性がもっとも低い人種だと思っているのであまりネットに出てきても効果があるとは思えないんだよね
選挙期間前、中、後のホームページのアクセス数もそれほど上がってる形跡もないし、多分掛け声だけで我々IT屋を食わしてくれる材料になるだけのような
ってことで、さっそく参院選のためにどこかの陣営に営業しにいこうかなｗ
