政治には金がかかるというがいくらかかるかご想像もできないかと思う
現職だろうが公認候補だろうがかかる金はそれほど変わらない、公認がでれば公認費用が各政党から支給されるのだがそれだけでは当然足らないし、現職になったら数千万円という収入があるが当然それでも足らないし使える金の額も決められてしまっている
不思議なことなんだが、政治活動をすればするほど赤字になるくせに企業団体献金はダメだという
だったら賄賂しかなくなるんじゃね？って思うのが当然の理由だ
政治といってもいろんなレベルがあるのでなかなか難しいのだが
普通に考えればどの議員でもとりあえず事務所が必要になる
今は建築基準法などがうるさいので空き地にプレハブ建ててなどということができないためにテナントを借りるしかないんだな
自営業やってたりして事務所を出した方ならおわかりだと思うのだが、保証金、敷金礼金だけでも10ヶ月分くらい取られる、月10万円の物件ならここですでに100万円が飛んでいく
さらに内装、事務機器、オフィス家具、消耗品など一式入れると200万～300万円は消えていきます
まあでもこれは一発のことだから払えば終わる金
問題は維持費だわな
地方議員だともう秘書などは雇える余裕もなく、ご家族や後援会でなんとか支えるしかないわけだ
国会議員レベルになって現職ならば3人までは国の金で雇ってくれるが現職で3人では少なすぎる
まともな政治活動をしたければ７、８人の秘書や事務員が必要となるが残りの４人や５人分の人件費は当然自腹だ
これが現職でないと本当に辛いことになる
公認されていればともかく、まだ公認前となれば全部自腹、公認されていてもせいぜい年間で数百万円程度しか入らないので事務所の家賃と光熱費にほとんどが消えてしまって人件費は全部自腹さ
さらに政治資金規正法の枠があるのでお金をいただくにしても上限が設定されるわけだ
当然政治資金規正法では一つの政治資金団体に対しての上限なので自腹なりお金をいただくなりするときには上限にひっかかる可能性があるので複数の団体を作るなどしなければならなくなり、事務処理も煩雑になるわけだな
ざっと整理しよう、事務所を維持するだけで固定費が年間で２０００万円近くかかるわけだ、ほとんどが人件費だね
あくまで秘書などが車持込みという計算だけど、軽自動車なりを支給したりすればもっと跳ね上がるわけだ
ここからさらに会合に出席する際の会費や自らの政治活動を告知するためのホームページ制作やチラシ印刷、ポスター印刷などなどの経費がかかってくると３０００万円近い金が最低でもかかる
この金額は現職でもお国からいただいたお金だけでは維持できない金額であるわけで、さらに選挙となれば別出費が必要になってくる
なんともまあお金のかかるお話でしょ？
さて、問題は現職議員が普通に国会議員として活動しているだけでは事務所の運営費用もまかなえないという点にある
これから立候補しようという人がハードルが高いと嘆くのは仕方ない、というか別問題なので割愛するとして、現職の国会議員が普通に活動しているだけでお金に困窮するというのがまず問題です
我々自営業ならば売上を稼げばいいし、その売上に見合わない事務所なら縮小すればいいということができますが、国会議員にはその売上というものがないんですから
自分の生活、事務所の運営などを考えれば毎年最低でも２０００万円くらいの政治資金はどこかから調達せねばならない計算になるわけです
だからいつも政治と金の問題は尽きないわけだ
解決は簡単です、議員に渡るお金を増やしてあげればいいんです
えー、増やすの？と思われるかもしれませんが、まず国会議員であっても給料部分には税金がかかってます、年収２４００万円とか出てますがこれは当然課税前の所得で手取りはもっとすくなくなるわけですね、だからこの分の所得税などを免除してあげれば国費を一切使わずに手取りを増やすことができます
それでも足らないのでどうするか、事務所スタッフの給料は全額国費でまかないます！というのはどうですか？雇用対策予算というのが結構計上されてますが、それ使って国会議員の事務所スタッフを雇えばいいじゃないですか
それこそ血縁者には金を払わないようにして、その代わり最低２０人は常時スタッフ抱えてくださいね みたいな
選挙中には３００人雇ってください みたいな
さらには事務所の家賃なども国費で賄えばいいんです、地元に最低３箇所の事務所を借りなさいと、そうすれば地元の景気も多少はあがるでしょうに
家賃上限だけ決めておいて、それ以上は自腹ねみたいな会計でいいんです
国会議員に事務所運営費の心配をさせておいて国益になりますか？ってことなんでそこはどどーんと出せばいいんですよ、その代わり献金とかパーティーなどは禁止ねとすれば政治と金の問題なんてあっという間に解決です
本当に解決した方がいいかどうかは敢えてノーコメントｗ
適当に書いているように思えますが、新たなる財源もいらないし法律変えたり運用変えるだけで十分対応可能でしょ？
削るばかりが能じゃない、それじゃ政治に人が流入しなくなって先細りになるしかない
それでも国会議員に新たなる出費をするのは嫌だ！と思うのであれば、定数を削減すればいいだけですよね
今地方では猛烈に地方議員の収入を削っています
選挙のないような地区ならともかく、政令指定都市など自民と民主がガチンコで対決しているようなところだとリスクが高くなりすぎて有能な若者は当然倦厭します
こんな状態で政治がよくなるはずもなく、小市民根性丸出しでおれたちが苦しいんだからお前らも苦しめ！みたいな足の引っ張り合いはやめて、本気でどうすれば問題が解決するのかを考えてみるのはいかがでしょうか？
